paylight X 利用規約

利用規約

第1条（本規約の適用）

株式会社SCOグループ（以下「当社」といいます）は、その提供する歯科医院向けシステム『paylight X』（以下「本サービス」といいます）の利用規約（以下「本規約」といいます）を以下のとおり定め、本サービスを提供します。なお、本規約に同意されない場合、本サービスの利用を申し込むことはできません。

第2条（用語の定義）

本規約における次の各号に掲げる用語の定義は以下のとおりとします。

「契約者」とは、本規約に基づき本サービスの利用契約を申し込んだ者のうち、当社が承諾した者をいいます。
「患者」とは、契約者から医療サービスを受ける者をいいます。
「患者情報」とは、AI機能により記録された患者の情報、記録、画像データ及び音声記録をいい、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報（以下「個人情報」といいます）を含みます。
「利用者」とは、契約者から第9条に従ってアカウントの付与を受け、本サービスを利用する者（契約者自身、歯科医師、歯科衛生士、契約者の運営する医院の所属スタッフを含みますがこれらに限りません）をいいます。
「利用契約」とは、本規約及び当社と契約者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
「利用者データ」とは、利用者が本サービスの利用に関連して作成又は保存したデータ、及び患者が本サービスの利用により利用者に提供したデータをいいます（患者情報を含み、各AI機能により生成された情報か、利用者が手動で修正又は入力した情報かを問いません）。
「アカウント」とは、契約者が利用者を識別するために用いられる符号を意味します。
「利用開始日」とは、当社と契約者との間で本サービスの利用を開始する日として定め、当社が契約者に対する通知書やメール等において告知をする日を意味します。
「AI機能」とは、第4条第1項第(1)号、第(6)号及び第(7)号に定めるAI電話受付機能、AIメッセージ機能及びAIサブカルテ機能及びこれらに付随する機能を個別に又は総称していいます。

第3条（本規約の変更）

当社は、本規約を掲載する当社のホームページ等に掲載する方法によって、次の各号のいずれかに該当する場合は、予め契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、変更日以降当該変更後の本規約が適用されるものとします。

本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第4条（サービス内容）

本サービスにおいて当社が提供する基本サービスは、以下のとおりとします。これらの機能は基本サービスとして提供され、契約者は機能の不使用による利用料金の減額を申し出ることはできないものとします。
1. AI電話受付機能
2. マルチ決済機能
3. 患者管理機能
4. 予約管理機能
5. 予約データ・患者データの集計機能
6. AIメッセージ機能（チャット機能及びチャット自動配信機能を含みます）
7. AIサブカルテ機能（音声サマリー機能を含みます。以下同じ）
8. Google LLC（以下「Google社」といいます）が提供する“Reserve with Google”との連携による予約機能
前項各号に定める本サービスにおける利用者データの作成及び利用は、各利用者の責任において行われるものであり、当社はその内容の正確性等についていかなる保証も行いません。また、利用者データが不正確であったことによって契約者又は利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
契約者は、第1項第(8)号に定める予約機能の利用に際し、当社が、契約者が運営する医院に関する以下の情報をGoogle社に提供すること、及び当該機能の利用に関して適用されるGoogle社の利用規約、プライバシーポリシー、その他の規約につき予め同意するものとします。
1. 予約遷移先URL
2. 名称
3. 住所（郵便番号及び緯度経度にかかる情報を含みます）
4. 電話番号
5. 特徴（診療科情報）
6. ウェブサイトのURL（契約者が希望する場合）
当社は、契約者の承諾なく、本サービスの内容の追加、変更又は削除を行うことができるものとします。

第5条（AI機能の内容・責任の限定）

当社は、当社サービスにおいて、以下に定める内容及びその他当社が別途定める内容のAI機能を提供します。
1. 利用者が作成する患者の医療記録等の作成を補助するための、診療時の医師等と患者との間のやり取りの録音及び当該録音の書き起こし、及び要約文章の作成機能
2. 利用者が患者に提供する医療文書等（他の医院宛の紹介状、経過要約、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び地域包括医療病棟入院料に係る計画書を含みますがこれらに限りません）の作成を補助するための、電子カルテシステムに蓄積された医療記録等のデータの要約文章の作成機能
3. AI電話受付機能又はAIメッセージ機能における音声若しくはメッセージの送信及び予約の作成・変更・キャンセル等に係る機能
当社が提供するAI機能は、利用者と患者との間の診療予約や診療等に係る記録の作成に関し、補助的な機能を提供するものであり、患者に対して診療等の医療行為その他の助言を提供するものではありません。AI機能による患者に対する音声若しくはメッセージの送信、予約の作成・変更・キャンセル等、又は書き起こし若しくは要約により作成された記録若しくは文章の正確性及び妥当性については利用者の責任により判断するものとし、当社はこれらの行為についていかなる責任も負わないものとします。
AI機能は、現時点において実験的な機能を含んでおり、今後も随時、機能の改善や新たな機能の追加等を図ることを予定しております。このため、当社は、AI機能に基づいて生成された情報の内容の正確性、完全性、有用性、適法性、特定目的への適合性その他のいかなる保証もしません。AI機能に基づいて生成された情報に関する誤りその他の理由により、契約者、利用者又は患者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
AI機能は、第三者サービスを活用することにより提供されているサービスであり、契約者は、当該第三者サービスに内在する不具合や仕様等については、AI機能上にも内在することを予め承諾するものとします。当該第三者サービスに内在する不具合や仕様等により契約者、利用者又は患者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
AI機能に関し、契約者は以下の各号に定める事項に予め同意するものとします。
1. 当社は、契約期間中か終了後かを問わず、AI機能により保存された利用者データの求めに応じる義務を負いません。
2. 利用者データは、本サービス改善のために活用させていただく場合があります。
3. 契約者の事業所内で録音されたデータは、前条第1項に定める本サービス内の他の機能と連携する形で活用される場合があります。
4. 第14条第2項に基づく解約、第15条各項に基づく解除その他の理由により当社と契約者の間の利用契約が一旦終了した後に、当該契約者の新規申込みにより当社と再度本サービスの利用契約が締結された場合であっても、過去の利用期間における当該契約者の利用者データは原則として新たな利用時には引き継がれません。

第6条（利用契約の成立）

契約者となろうとする者（以下「申込者」といいます）が、本規約に同意した上で、当社の指定する方法によって本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾し、当社所定の方法で申込者に通知することにより本規約を内容とした契約（以下「利用契約」といいます）が成立するものとし、当社が申込者に対して本サービスのアカウントを発行した日を本サービスの利用開始日とします。
当社は次の各号に掲げる理由のいずれかに該当する場合は、申込者の前項の申し込みを承諾しないことがあります。
1. 申込内容に不備若しくは事実に反する内容がある場合、又はそのおそれがある場合。
2. 申込者が第11条に定める利用料金その他の当社に対する債務の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
3. 申込者が第26条の定めに違反するおそれがあると当社が判断したとき。
4. 申込者が過去に当社から本サービスの提供を停止され、又は利用契約を解除されたことがあるとき。
5. 前各号に定めるほか、本サービスの提供に支障が生じる、若しくはそのおそれがあると判断した場合。
本サービスの利用契約は、原則として契約者の運営する事業所単位で成立するものとし、当該契約者の運営する他の事業所で本サービスを利用する場合、別途利用契約を締結するものとします。

第7条（変更の届出）

契約者は、氏名、商号、屋号、住所、電話番号、電子メールアドレスその他当社への届出内容に変更があった場合は、すみやかにその旨を別途当社が定める方法により当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がないとき（届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます）は、利用契約に定める当社からの通知については、当社が届出を受けている氏名、商号、屋号、住所、電子メールアドレス等への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
当社は、前項の届出があったときは、契約者に対し、その届出に係る変更の事実を証明する書類の提示又は提出を求めることができるものとし、この場合、契約者はこれに応じるものとします。

第8条（契約者への通知）

当社は、利用契約で別に定める場合を除き、契約者に対して行う各種通知を、契約者から届出を受けている電子メールアドレス宛てに電子メールにより通知するものとします。
前項に基づき当社から契約者への通知が電子メールにより行われる場合は、当該電子メールの送信がなされた時点で通知の効力を生じるものとします。なお、当社から通知された電子メールの内容がデータ化け等により読み取ることができない場合は、契約者は直ちに当社にその旨を連絡し、その内容を確認するものとします。

第9条（アカウント付与・利用者の監督義務等）

契約者は、利用者を定め、利用者に対し、本サービス利用のためのアカウントを付与します。契約者は、各利用者による本サービスの利用について適切に監督すると共に、利用者に本規約及び関連する法令及びガイドライン等を遵守させるものとします。契約者は、利用者による本サービスの利用について一切の責任を負うものとし、利用者による本規約の違反は契約者による本規約の違反とみなします。
契約者及び利用者は、自己の責任において、パスワード及びアカウント（パスワード再発行のための秘密鍵を含みます。以下同じ）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
パスワード又はアカウントの不正利用によって契約者又は利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、パスワードとアカウントの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者及び利用者に帰属するものとみなすことができます。
契約者及び利用者は、パスワード又はアカウントが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第10条（法定承継・譲渡禁止）

契約者の合併又は会社分割等法定の原因に基づき契約者の利用契約上の地位の承継があったときは、当該地位を承継した者は、当社に対し、すみやかに、承継の原因となった事実を証明する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
前項に定める場合を除き、契約者は、本規約に基づいて当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできないものとします。

第11条（利用料金）

契約者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める諸費用及び月額利用料（以下「利用料金」といいます）を支払うものとします。
諸費用は、アカウント発行、電話番号発行及びシナリオ設計、データ移行のための対価として請求する場合があります。
月額利用料は、月額基本料金と月額従量料金（当社が別途指定する一部のプランを除く。）により構成され、契約者は利用開始日の翌月分から月額利用料の支払義務を負うものとします（但し、契約者が医院開院前である場合その他当社が別途定める場合には、この限りではありません。）。月額基本料金については、本サービスを実際に利用されていない場合でも、減額・返金はできません。
月額従量料金は、本サービスのご使用量に応じて発生する料金で、その詳細については当社が別途定めるものとします。
本サービスのプランを月の途中で変更する場合、当月20日までに変更のお申し出を頂いた場合は、翌月1日から新プランに係る月額基本料金が適用されるものとします。但し、当社が契約者に対する通知書やメール等で新プランの利用開始日を定めた場合は、当該日から新プランに係る月額基本料金が適用されるものとします。
当社は、毎月末日締めで月額従量料金（もしあれば）を算定の上、当月分の月額利用料及び諸費用（もしあれば）と合計した利用料金に係る請求書を翌月15日までに契約者に交付し、契約者は、当該利用料金を、当該利用料金に加算される消費税（地方消費税を含みます）相当額とともに、当該請求書の交付日の属する月の月末（以下「支払期日」といいます）迄に以下いずれかの方法によって支払うものとします。なお、当社が利用料金の支払方法として、本項第(4)号に定める方法を指定した場合、契約者は第(1)号乃至第(3)号に基づく支払方法を選択することはできないものとします。
1. 当社指定口座への振込み（なお、振込手数料等のお支払いに要する費用は契約者の負担となります）
2. クレジットカード決済
3. 口座振替（口座引き落とし）
4. 当社の意思表示により、当社が本サービスに基づいて契約者に対して負う金銭債務と、当社の契約者に対する利用料金の請求権とを対当額で相殺する方法
当社は、契約者に対して金銭債権（本サービスに基づく債権に限らないものとします）を有するときは、弁済期にあるか否かを問わず、また、相殺の意思表示をすることなく、いつでも当該金銭債権と契約者に対する金銭債務（本サービスに基づく債務に限らないものとします）とを対当額で相殺することができるものとします。

第12条（月額利用料金の改定）

当社は、本サービスの月額利用料の改定をした場合、利用契約の有効期間中であっても、契約者に対してその改定された月額利用料を適用します。この場合、当社は、月額利用料金改定の3ヶ月前までに、連絡用メールアドレスに対してその旨通知し、ホームページ等で周知するものとします。

第13条（遅延損害金）

契約者は、利用料金（遅延損害金を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年（常に365日として計算するものとします）当たり、14.6%の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社が指定する期日までに支払うものとします。

第14条（契約期間）

利用契約の契約期間は利用開始日から1ヶ月後の同日の属する月の末日までとし、次項による解約又は次条による解除がなされない限り、契約期間終了日の翌日からさらに1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
契約者は、各月の20日までに当社所定の手続に従い当社に申し出ることにより、翌月末日付けで本サービスの全部又は一部を解約することができるものとします（各月の21日以降の申し出については、翌々月末日付けでの解約となります）。

第15条（当社が行う利用契約の解除）

当社は、契約者が本規約の定めの一にでも違反した場合、当社が相当と考える期間を定めた違反是正のための催告を行ったうえ、当該期間内に違反が是正されなかったときは、利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を第24条に基づき契約者に請求することができるものとします。
当社は、契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断した場合、何らの通知又は催告を要せず、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を第24条に基づき契約者に請求することができるものとします。
1. 本規約の定めに違反があり、当該違反の性質又は状況に照らし、違反事項を是正することが困難であるとき。
2. 本規約の定めに違反があり、当該違反の性質又は状況に照らし、事後契約者において違反を是正してもなお本サービスを提供することが困難であるとき。
3. 当社への届出内容が事実に反していることが判明したとき。
4. 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
5. 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
6. 監督官庁から営業停止又は許可取消し等の処分を受けたとき。
7. 法令若しくは公序良俗に反する行為を行ったとき。
8. 当社又は第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害したとき。
9. 当社又は第三者の信用又は名誉を毀損したとき。
10. 詐欺、その他の犯罪行為を行ったとき。
11. 本サービスを通じてウィルス・プログラムその他の有害プログラム等を利用者その他の第三者に送信したとき。
12. 当社又は第三者の機器、設備等の利用又は運営に支障を及ぼしたとき。
13. 本サービスの運営を妨げ、又は支障を及ぼしたとき。
14. 当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき。
15. その他利用契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第16条（本サービスの提供中断・終了）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの全部又は一部の提供を中断又は終了することがあります。契約者は、AI機能がクラウドサービスとして提供されるものであり、その性質上アップデート、改修、変更等が継続的に実施されること、及びこれらに伴ってAI機能の提供が中断される場合があることを予め了承するものとします。
1. サイバーテロ、第三者による妨害、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、インターネットの障害、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなったとき。
2. 当社の機器・設備等の保守又は工事を実施する必要があるとき。
3. 当社の機器・設備等に故障、障害その他やむを得ない事由が生じたとき。
4. 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
5. 法令等の改定若しくは成立又は政府機関等の要請により、本サービスの運営が困難となった場合
6. その他当社の運用上又は技術上、当社が本サービスの全部又は一部の提供を中断又は終了する必要があると判断したとき。
当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
当社は、第1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断若しくは終了、又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を、当社ホームページ等上に掲載する方法、又は、申込書へ記載された連絡先への電子メールにより契約者に周知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
当社は、第1項又は第2項の定めに基づき本サービスの提供を中断若しくは終了し、又はその利用を制限等した場合であっても利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等により契約者に損害（利用者データの滅失及び毀損により生じた損害を含みます）が生じた場合であっても、責任を負いません。

第17条（本サービスの提供停止）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
1. 支払期日を経過してもなお利用料金その他の当社に対する債務を支払わないとき（当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
2. 契約者が本規約の定めのいずれかに違反したとき。
3. その他当社の業務の遂行上支障があると当社が認めたとき。
前項の定めにかかわらず、当社は、契約者に対し、前項の措置に替えて又は前項の措置とともに10日程度の相当期間を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができるものとします。但し、この措置は、当社が第15条に基づき利用契約を解除することを妨げるものではないものとします。
第1項の定めに基づき当社が本サービスの全部又は一部の提供を停止した場合であっても、契約者は利用料金の支払義務を免れないものとします。

第18条（存続条項）

利用契約が解約・解除等により終了した場合でも、第4条（サービス内容）第2項、第5条（AI機能の内容・責任の限定）第3項から第5項まで、第9条（アカウント付与・利用者の監督義務等）第3項、第10条（法定承継・譲渡禁止）第2項、第13条（遅延損害金）、第16条（本サービスの提供中断・終了）第4項、第17条（本サービスの提供停止）第3項、第20条（苦情対応等）から第22条（免責事項）まで、第23条（知的財産権等の帰属）から第25条（秘密保持）まで、第28条（準拠法）、第29条（合意管轄）及び本条の定めは引き続き効力を有するものとします。

第19条（個人情報等の取扱い）

契約者は、利用者データに含まれる利用者の個人情報及び患者情報の取得及び利用、並びに当社及び当社の委託先に対する取扱いの委託について、当該情報の利用目的（本規約4条2項及び当社のプライバシーポリシー（本条第3項に定めます）に記載の利用目的を含みます）、利用範囲及び提供先を明らかにした上で、利用者及び患者から事前の同意を得る、通知する又は公表する等、個人情報保護法その他適用されるガイドライン等を遵守し、利用者及び患者のプライバシーその他の権利又は利益を保護するために必要かつ相当と認められる措置を講じるものとし、当該措置を講じたことを当社に対し表明し保証するものとします。
契約者は、前項に定めるほか、本サービスを通じて取得した個人情報、位置情報その他利用者及び患者に関する情報については、個人情報保護法を遵守するほか、利用者及び患者のプライバシーその他の権利又は利益を保護するために必要かつ相当な措置を講じるものとします。
当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、契約者の委託に基づき、利用者データを保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。当社は、該当する利用者データが個人情報に該当する場合には、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報保護法その他適用されるガイドライン及び当社が別に定める「プライバシーポリシー」＜https://www.scogr.co.jp/privacy/＞（当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします）に基づいて利用し、紛失・破壊・改ざん・漏えい等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
当社は、本サービスの提供にあたり、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者（以下「再委託先」といいます）に再委託する場合には、再委託する旨、再委託先の名称及び住所等を書面により事前に契約者に通知し、また、当社の責任において、再委託先に対して、本規約で定められている当社の義務と同等の義務（再委託先において、個人情報の安全管理措置を講じることを含みます）を課すとともに、必要かつ適切な監督を行います。
契約者は、当社による個人情報の安全管理措置の実施状況を確認するために合理的に必要な限度において、当社に対する書面による事前の通知により、報告、資料の提出又は監査の受入れを求めることができます。この場合、当社は、事業の運営に支障が生じるときその他の正当な理由がある場合を除き、甲の求めに応じるものとします。
当社は、個人情報の漏えい等の事故が発生したと認識し、又は発生したおそれがあると判断したときは、直ちに契約者に報告します。このとき、契約者及び当社は、事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要と認められる措置を講じるよう、協議するものとします。
当社は、本規約及び本サービスの提供が終了した場合又は契約者の指示があった場合は、契約者の選択に従い、直ちに契約者に個人情報を返還又は破棄するものとします。

第20条（苦情対応等）

契約者又は当社が本サービスに関して利用者その他の第三者から苦情、問合せ等を受け、又はこれら第三者との間で紛争等を生じた場合は、契約者が自らの費用と責任でこれに対応し、解決するものとし、当社を免責せしめるものとします。
前項の苦情、問合せ又は紛争等に起因して当社に損害が発生した場合、当社は契約者に対し、当該損害の賠償を第24条に基づき請求することができるものとします。
契約者は、本サービスに関して苦情、問合せ等の対応その他のための連絡窓口を設置して利用者に周知又は通知しなければならないものとします。
契約者は、当社が利用者その他の第三者から本サービスに関して苦情、問合せ等を受け、又はこれら第三者との間で紛争等を生じた場合、当社が当該第三者に対して契約者の連絡窓口を案内することについて、予め同意するものとします。

第21条（非保証）

当社は、契約者に対し、以下の各号に掲げる事項について、何らの保証もしないものとします。
1. 本サービスの提供に係る電気通信設備等について、瑕疵がないこと。
2. 本サービスが、契約者が意図する使用目的又は用途に合致していること。
3. 契約者における本サービスの利用が、第三者の知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害していないこと、又は本サービスの利用に第三者の許諾を必要としないこと。
4. 本サービスが、契約者に対して常時提供可能であること。
当社は、前項に定める事項のほか、本サービスについて、それらの内容の真偽、正確性、有用性、即時性、信ぴょう性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと、特定目的適合性、その他本サービスを利用したこと若しくは利用できなかったこと及びその結果等について保証しないものとします。
前各項に関して契約者が何らかの損害を被った場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。

第22条（免責事項）

契約者及び利用者は、自らの裁量に基づく判断により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用により、契約者、利用者又は患者その他の第三者に損害が発生しても、当社に故意又は重過失のない限り、当社は、損害賠償その他一切の補償に応じません。
当社が契約者に対し責任を負う場合であっても、債務不履行、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、賠償すべき金額は、利用契約に基づいて契約者が支払った直近の利用料金の3ヶ月相当分を上限とし、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ消失・損壊によって生じた損害は、請求の原因を問わず、賠償の対象外とします。

第23条（知的財産権等の帰属）

本サービスを通じて契約者に提供されるすべてのコンテンツ（プログラム、ソフトウェア及びこれらに関連する写真、画像、映像、音声を含みますがこれらに限りません）に係る著作権、特許権等の知的財産権、ノウハウ等の一切の権利は当社又は各機能の提供に必要なサービスを提供する第三者に帰属します。利用契約の締結は、契約者に対し何らの権利の移転を伴うものではなく、また、契約者に対し本サービスの利用に必要な範囲を超えてこれらの情報等の使用又は利用を認めるものではありません。

第24条（損害賠償）

契約者は、本規約の違反その他本サービスの利用に関連して当社に損害を及ぼした場合、当社に対しその損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第25条（秘密保持）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なくして、利用契約を通じて当社から口頭又は書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、発明、図面、写真、仕様、データなどの当社の技術上、営業上、並びに業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を利用契約の目的以外の目的に使用せず、また第三者に開示、漏洩しないものとします。
前項の定めにかかわらず、契約者が次の各号の一に該当することを立証した情報は、秘密情報に含まれないものとします。
1. 開示され又は知得する以前に公知であった情報
2. 開示され又は知得する以前に自らが既に保有していた情報
3. 開示され又は知得した後、自らの責めに帰さない事由により公知となった情報
4. 開示され又は知得した後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
5. 開示され又は知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
契約者が法人その他の団体の場合において、契約者が、自己の役職員に秘密情報を開示するときは、当該役職員（退職又は退任後も含みます）が当該義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。
契約者が本条の定めに基づき第三者に当社の秘密情報を開示する場合は、当該第三者に本規約に定める自己の義務と同等以上の義務を課すものとします。なお、この場合において、当該第三者が当該義務に違反し、当社に損害を与えたときは、契約者は自らの故意・過失の有無にかかわらず、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

第26条（反社会的勢力の排除）

契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
1. 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）であること。
2. 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
3. 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
6. 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
契約者は、本サービスを利用し又は本サービスを提供するにあたり業務を委託する契約、原材料等を購入する契約その他利用サービスに関連する契約（以下総称して「関連契約」といいます）の相手方（以下「委託先事業者」といい、関連契約が数次に渡る場合は、そのすべてを含みます）が次の各号に該当したときは、すみやかに関連契約の解除その他の必要な措置を取るものとします。
1. 委託先事業者が第1項各号に該当することが判明したとき
2. 委託先事業者が自ら又は第三者を利用して、第2項各号に掲げる行為をしたとき

第27条（法令等の遵守）

契約者は本規約の定めに従うほか、監督官庁の指示・指導、関係法令等を遵守するものとします。

第28条（準拠法）

本規約及び利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第29条（合意管轄）

本規約及び利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（協議事項）

本規約に定めのない事項、又は、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び契約者間にて誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

改定履歴

令和6年5月10日　改定・同日施行
令和6年10月7日　改定・同日施行
令和7年6月30日　改定・同日施行
令和7年8月20日　改定・同日施行
令和7年11月19日　改定・同日施行
令和8年4月16日　改定・同日施行

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